【体験談】生活防衛金について思うこと

[st-kaiwa2 r]失業保険をもらいながらプログラミング学習をしてるって言ってたけど、生活資金ってどうなってる？ 仕事を辞めるとなると、まずはお金の面が心配だよ。[/st-kaiwa2]

[st-kaiwa1]そうよね、仕事を辞めてまず気になるのはお金のことよね。 計画的に生活防衛金を貯めていたから、今のところは問題ないわ。[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa1]だけど実際に仕事を辞めてみると生活費のことで感じたことや思ったことがあったから、アドバイスさせてもらうわ。[/st-kaiwa1]

こんな方におすすめ

• 仕事を辞めた後のお金が不安
• 生活防衛金について知りたい
• 転職・退職を検討している

生活防衛金とは？

生活防衛金とは、失業や病気・傷病、自然災害で働けなくなったときに備えておく生活資金のことです。

生活防衛金は単身または子供のいない夫婦であれば毎月の生活費×３ヶ月〜１年が目処とされています。

子供がいる家庭や退職後に企業や独立を考えている場合であれば、１〜２年程の資金があれば安心です。

[st-kaiwa1]体感的には生活費×3ヶ月分だとお金がどんどん減っていって不安は残るわ。 失業中の時間で帰省や旅行をしたいとなれば、もう少し貯めたいところね。[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa1]多ければ多いほど安心ではあるけれど、その分を投資に回したい気持ちも出てくるし、６ヶ月分くらいが妥当かしら。[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa2 r]退職して小休止しているときにお金の心配をするのは避けたいね。[/st-kaiwa2]

失業保険

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失業保険は早めに申請するのがポイントです。

退職した会社から離職票を入手しハローワークで手続きして実際に入金されるまで３ヶ月程度はかかります。

2021年7月現在、給付制限期間は3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。

それであっても、離職票を待っている時間（通常１０日程で入手）、待機期間、給付制限期間を合わせると最短で手続きを行ったとしても失業保険が入金されるまで体感的として３ヶ月弱はかかりました。

生活防衛金が少なかったり出費が重なるとお金が減っていく不安が募ります。

失業後のプランや公的機関の仕組みを理解した上で退職するのが賢い方法です。

[st-kaiwa1]ちなみに失業後にすぐ職業訓練に通うとなると、失業保険もすぐに給付できるようになるわ。 会社都合で退職した場合も同様ね。[/st-kaiwa1]

扶養控除と減税

国民健康保険

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失業後に健康保険を利用する方法として、退職前に勤めていた会社の保険を任意継続加入する方法があります。

資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あることと資格喪失日（退職日の翌日等）から20日（20日目が土日・祝日の場合は翌営業日）以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出することが条件となります。

私は夫が会社勤めでサラリーマンとして働いているので、失業保険の待機期間の２ヶ月間は第3号被保険者として夫の扶養に入っていました。

失業保険をもらい始めてからは制度上扶養に入れないため、管轄の市役所で国民健康保険に加入しました。

手続きは面倒ですが２ヶ月間の間だけでも扶養に入ることで出費を減らすことができました。

年金の減税

国民年金についても失業後は夫の扶養に入る手続きを申請しました。

コロナ禍で前年と比べ夫の収入も減少してしまったので、減税手続きの申請書も提出しました。 審査の結果まで３ヶ月以上かかってしまうので市役所に出向き早めの対処をお勧めします。

在職中はiDeCoにも加入していましたが、年金を減税・免税してしまうとiDeCoに加入することができません。

失業中も国民年金を満額支払いiDeCoも継続するか、国民年金を減税・免税しiDeCoは中断するかの２択でした。

わたしは前者を選び、再就職するまでの間はiDeCoは一旦中断することにしました。

[st-kaiwa1]今はコロナ禍で行政手続きも郵送でしやすくなっていたり、申請できるものも増えていたりするから国や市町村のホームページを読み込むといいわ。[/st-kaiwa1]

住民税

住民税は前年比の所得に対して納付する税です。

ふるさと納税、確定申告とフルで節税を心がけていましたが、それでもそれなりの納付額です。

実際に市役所の方が話していましたが、住民税は国民健康保険や年金に比べると控除や減額の条件がかなり厳しいものとなっています。

クレジットカード払いやPayPay払いなど少しでもポイントが還元される方法で納付しました。

[st-kaiwa1]ふるさと納税をまだ利用していないなら、ふるなびのサイトはキャンペーンがあって操作もしやすくオススメよ。 勤め人の節税方法としてふるさと納税を使わない手はないわ。[/st-kaiwa1]

まとめ

生活費×３ヶ月〜１年程度が目処と言われている生活防衛金。

体感的には６ヶ月程度あれば安心感。

退職前から退職後の生活をシュミレーションし、公的機関の仕組みについても熟知しておく方がよし。

もし退職後に新たなスキルとして職業訓練を検討しているなら、開講のタイミングにあわせて退職するのも一案。

[st-kaiwa1]在宅鬱やコロナ禍で不調になりがちな人も増えているって聞いたの。[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa1]メンタル不調を含む体調不良で仕事をするのが困難な時は、休職して傷病手当金を申請するという方法もあるわ。[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa2 r]なるほど。 日本は公的機関が充実しているから、必要な時はうまく頼ったらいいね。[/st-kaiwa2]

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